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最良執行方針

2020年1月
楽天証券株式会社

PTS信用取引のサービス開始後、以下の最良執行方針に基づき、注文を執行いたします。

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。

当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行方法に関するご指示がない場合は、以下の方針に従い執行することに努めます。

  1. 対象となる有価証券

    (1)国内の金融商品取引所市場(但し、当社が取扱を行っていない金融商品取引所市場を除きます。)に上場されている株券、新株予約権付社債券及び投資信託受益権などの、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」が対象となります。

    (2)フェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等及び金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」は、当社では取り扱っておりません。

  2. 最良の取引の条件で執行するための方法

    当社では、お客様からいただいた上場株券等に係る売買注文は、次の(3)の場合を除き、当社が自己で直接の相手方となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。

    (1) お客様が執行すべき金融商品取引所市場、又はPTS(※1)(以下これらを「金融商品取引所市場等」といいます。)を指定された場合は、ご指定の金融商品取引所市場等に取り次ぎます(但し、当社が取扱を行っていない金融商品取引所市場等はご指定できません。また、名古屋証券取引所と東京証券取引所に重複上場している銘柄は、名古屋証券取引所をご指定できません。その他PTSは銘柄によって指定できない場合があります。)。
    また、金融商品取引所市場の売買立会時間外に受託した委託注文については、PTSへの取次ぎのご指示がない限り、それぞれの金融商品取引所市場等において売買が再開された時に当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。

    (2) お客様が、東京証券取引所の立会時間内において、東京証券取引所上場銘柄のうち当社がSOR(※2)取引を提供する銘柄の注文時にSORをご指定された場合(なお、東京証券取引所の立会時間外にSORをご指定された場合は、東京証券取引所が指定されたものとして取り扱います。)は、SORシステムによる自動判定に基づき、金融商品取引所市場等又はマッチングシステム(※3)に取り次ぎます。なお、SORにおいてシステム障害が検知された場合、システム障害が発生しているおそれがあると当社が判断した場合は、全て東京証券取引所へ取り次ぎます。

    (3) 東京証券取引所における立会時間外の立会外市場(ToSTNeT)での売買(当社が自己で直接の売買の相手方となる「クロス取引サービス」)の執行は、お客様と当社との間で当該取引を行う旨を確認した場合に限って行います。

    (※1)PTS(Proprietary Trading System)とは、金融庁長官による認可を受けた金融商品取引業者が運営する私設取引システムをいいます。詳細は「SOR取引・PTS取引及びKai-Xを通じた取引に関する説明書」をご確認ください。

    (※2)SOR(Smart Order Routing)とは、金融商品取引所市場、PTS、マッチングシステムなど複数の市場又はシステムのうちお客様の売買注文を最良の価格で約定できると思われる市場又はシステムに取り次ぎ、自動的に注文を執行するシステムをいいます。詳細は「SOR取引・PTS取引及びKai-Xを通じた取引に関する説明書」をご確認ください。

    (※3)マッチングシステムとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば東京証券取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいい、お客様と当社の合意に基づきご利用いただけるものです。詳細は「SOR取引・PTS取引及びKai-Xを通じた取引に関する説明書」をご確認ください。

  3. 上記の方法を選択する理由

    近年、金融商品取引所市場以外の場における株式売買の流動性は増加しています。金融商品取引所市場等への取次ぎだけではなく、SORによる執行サービスを提供することによって、より有利な価格と判断される取引の機会をお客様に提供できると考えています。

  4. その他

    (1) 単元未満株の取引については、当社が自己で相手となる売買は行っておりません。単元未満株式の取扱いについては、当社ウェブページをご確認ください。

    (2) システム障害等により、やむを得ず、上記2に記載の方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

ご注意

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目すれば事後的に最良でないように見える取引であっても、それのみをもって最良執行義務の違反になるものではない点にご留意いただきたいと存じます。