楽天証券

文字 〔   標準   〕

為替市場-オープニングコメントのサンプルです。

【PC版サンプル】

金融取引税構想/為替市場オープニングコメント
[為替市場オープニングコメント]
*JST 金融取引税構想

13日のドル・円は、東京市場では90円91銭から91円37銭で推移、欧米市場では、91円
13銭から91円56銭まで反発し、91円39銭で引けた。

金融危機時に銀行に投入した税金回収の手段として、オバマ大統領は銀行などの金融
機関の手数料収入を徴収して来年度予算の歳入に充てることを検討しているようだ。
税金投入によって多くの金融市場参加者(金融機関)が助けられたことは疑いないだ
ろう。すでに、ブラウン英首相も、スコットランドで昨年11月6-7日に開かれたG20
会合で金融破綻リスクを軽減するための措置として、「金融取引税」の導入を提唱
している。金融破綻のコストを納税者に転嫁するべきではないと考えるのは当然だ
が、米国政府は、個別の金融取引に課税することには反対した。「金融取引税」
なるものが実際に導入されたとしても課税対象となる金融取引は限定されるはずだ。
国際通貨基金(IMF)も、銀行などの金融機関を救済・支援するために投じた税金を
各国政府がどのような方法で回収するのかを研究するようだ。銀行から何らかの形で
税金を徴収することも検討しているようだ

9月24-25に米ピッツバーグで開催されたG20首脳会合(金融サミット)で、国際的な
金融取引に課税する「トービン税」が協議され、声明に盛り込まれるとの憶測が流れ
たことがあった。ドイツのメルケル首相はサミット開催の直前に、G20会合で国際的
な金融取引に課税する「トービン税」について合意に達することはないと発言した
が、「トービン税に関する議論はなくなったわけではなく、ピッツバーグで協議を
進める課題である」と指摘し、「ドイツとしてこの問題を取り上げる」と述べたそう
だ。

ここで外為取引に課税するケースについて考えてみたい。世界中の為替取引に関する
決済機構などを一元化でもしない限り、全ての為替取引を各国政府が把握することは
まず不可能。個人投資家が行っている為替証拠金取引(店頭取引)については取引会
社と個人の間で日々行われる為替取引を全て報告することになり、莫大な事務コスト
が発生するだろう。一部の市場関係者は、「金融取引税」、「トービン税」を導入し
た場合、関係する国際機関(例えばIMF)などの権能がより強化される可能性がある
と予想している。

 本日のドル・円は91円以下で実需筋や短期筋のドル買いが入る可能性があることや
米国株の上昇を意識して、やや底堅い動きを見せることになりそうだ。

【テクニカル分析】
・上値抵抗線:94.34円(124.14円-110.67円)&95.82円(124.14円-123.67円)
・下値攻防の分岐点:90.78円(1月12日に一時90円73銭まで下落)
【ドル売り要因】
・米連邦準備理事会(FRB):低金利「長期間」⇒ドルキャリートレード⇒秩序あるド
ル下落
・米財政赤字(2009会計年度1兆4171億ドル・上限12兆3940億ドル)「AAA」格下げ懸念
・中東地政学的リスク&新準備通貨創設の可能性&ドル建て原油取引中止観測
・米為替報告書:「為替操作国なし」⇒主要貿易相手国へ柔軟な為替制度要請
【ドル買い要因】
・米国リセッション終了(2007年12月⇒2009年Q3GDP+2.2%):FRB「出口戦略」
・日銀政策金利:0.10%⇒新型資金供給オペ、国債買い切り金額の増額観測
・日本の債務残高:IMF予測GDP比227.0%(2010年)245.6%(2014年)
・バーナンキFRB議長:「FRBはドルの価値の変化が及ぼす影響を注視」(11/16/09)
・菅副総理兼財務相「1ドル=90円台半ばの円安方向に進めばいい」

 ユーロ・ドルは、1.6040ドル(史上最高値07/15/08)から1.2329ドル(10/28/08)まで
下落後、1.5145ドル(11/25/09)まで反発、1.4218ドルで反落。ユーロ・円は、169円
97銭(ユーロ導入後高値7/23/08)から112円08銭(1/21/09)まで下落後、139円26銭
(6/5/09)まで反発した。ユーロ圏のソブリン・リスク懸念、リスク志向の後退などで
上値は限定的か。
【ユーロ売り要因】
・ユーロ圏財政赤字拡大:「安定・成長協定」(対GDP比3%・60%)⇒格下げ懸念
【ユーロ買い要因】
・米国「双子の赤字」・外貨準備ユーロシフト・米中貿易摩擦(米国債売却)
・トリシェ欧州中銀総裁:「出口戦略」非標準的措置縮小

[予想レンジ]
ドル・円91円00銭-92円00銭、ユーロ・円132円00銭-133円50銭

[<国内>本日の為替関連スケジュール]
08:50  11月機械受注(前月比予想+0.2%、10月-4.5%)
08:50  12月企業物価指数(前年比予想-3.9%、11月-4.9%)
11:00  平野官房長官、定例記者会見
12:45  40年国債入札結果発表
16:00  平野官房長官、定例記者会見

[<海外>本日の為替関連スケジュール]
09:30  豪・12月失業率(予想5.8%、11月5.7%)
09:30  豪・12月雇用者数増減(予想+1万人、11月+3.12万人)
19:00  ユーロ圏・11月鉱工業生産(前月比予想+0.5%、10月-0.6%)
21:45  欧州中央銀行(ECB)政策金利発表(1.00%で現状維持の公算)
22:30 トリシェECB総裁会見
22:30  米・先週分新規失業保険申請件数(予想43.5万件、前回43.4万件)
22:30  米・12月輸入物価指数(前年比予想+8.6%、11月+3.7%)
22:30  米・12月小売売上高(予想+0.5%、11月+1.3%)
24:00  米・11月企業在庫(予想+0.3%、10月+0.2%)
03:00 米財務省30年債入札(リオープン、130億ドル)
《MK》

【株式会社フィスコ】

【携帯版サンプル】

金融取引税構想/東京為替見通し
[東京為替見通し]
*JST 金融取引税構想
13日のドル・円は、東京市場では90円91銭から91円37銭で推移。欧米市場では、91円13銭から91円56銭まで反発し、91円39銭で引けた。

金融危機時に銀行に投入した税金回収の手段として、オバマ大統領は銀行などの金融機関の手数料収入を徴収して来年度予算の歳入に充てることを検討しているようだ。税金投入によって、多くの金融市場参加者(金融機関)が助けられたことは疑いないだろう。すでに、ブラウン英首相も、スコットランドで昨年11月6-7日に開かれたG20会合で金融破綻リスクを軽減するための措置として、「金融取引税」の導入を提唱している。

金融破綻のコストを納税者に転嫁するべきではないと考えるのは当然だが、米国政府は、個別の金融取引に課税することには反対した。「金融取引税」なるものが実際に導入されたとしても課税対象となる金融取引は限定されるはずだ。国際通貨基金(IMF)も、銀行などの金融機関を救済・支援するために投じた税金を各国政府がどのような方法で回収するのかを研究するようだ。銀行から何らかの形で税金を徴収することも検討しているようだ

昨年9月24-25日に米ピッツバーグで開催されたG20首脳会合(金融サミット)で、国際的な金融取引に課税する「トービン税」が協議され、声明に盛り込まれるとの憶測が流れたことがあった。ドイツのメルケル首相はサミット開催の直前に、G20会合で国際的な金融取引に課税する「トービン税」について合意に達することはないと発言したが、「トービン税に関する議論はなくなったわけではなく、ピッツバーグで協議を進める課題である」と指摘し、「ドイツとしてこの問題を取り上げる」と述べたそうだ。

ここで、外為取引に課税するケースについて考えてみたい。まず、世界中の為替取引に関する決済機構などを一元化でもしない限り、全ての為替取引を各国政府が把握することはまず不可能である。個人投資家が行っている為替証拠金取引(店頭取引)については、取引会社と個人の間で日々行われる為替取引を全て報告することになり、莫大な事務コストが発生するだろう。一部の市場関係者は、「金融取引税」、「トービン税」を導入した場合、関係する国際機関などの権能がより強化される可能性があると予想している。

本日14日のドル・円は、91円以下で実需筋や短期筋のドル買いが入る可能性があることや米国株の上昇を意識して、やや底堅い動きを見せることになりそうだ。《KO》

【株式会社フィスコ】

このウィンドウを閉じる

(c) Rakuten Securities, Inc. All Rights Reserved.