楽天証券

文字 〔   標準   〕

為替市場-為替週間見通しのサンプルです。

【PC版サンプル】

米金融政策の行方をにらみながらの取引/為替週間見通し
[為替週間見通し]
*JST 米金融政策の行方をにらみながらの取引
 来週のドル・円相場は、日米の金融政策の方向性が引き続き焦点となり、日本のデ
フレ脱却優先の状況は変わらないなかで、米国の金融政策の行方をにらみ(政策転換
の可能性を見極め)ながらの取引になる。材料としては、米主要経済指標の発表で、
12月住宅着工件数・住宅着工許可件数、12月生産者物価指数(20日)、1月フィラデル
フィア連銀業況指数、12月景気先行指数(21日)が注目される。ドル・円は、依然とし
て、93円台から95円にかけては本邦実需・投資家のドル売り姿勢が強く、上値は重
い。一方、菅新財務相の円安志向姿勢により、基本的に90円以下は売り込みづらいと
いうイメージも変わらない。

 13日に公表された米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、12地区連銀のうち10
連銀が経済回復を報告、総括判断は「経済活動はまだ低水準だが、小幅ながら改善し
つつあり、回復の範囲は広がっている」となり、景況感はやや上方修正された。個別
項目では、個人消費は「8地区で緩やかに上昇」、製造業は「ほとんどの地区で改善
または安定」、住宅販売は「ほとんどの地区で昨年末に向けて増加」などが指摘され
た。だが、雇用に関しては、「ほとんどの地区で全体的に弱い」とされており、現行
の金融政策(超低金利政策の長期間継続)の転換にはまだ時間がかかる状況がうかがえ
た。
 今週はFRB幹部の金融政策に関する発言が相次いだが、ホーニグ米カンザスシティ
連銀総裁は「10%の失業率でも引き締め可能」、プロッサー米フィラデルフィア連銀
総裁は「失業率が容認できる水準に達する前に利上げすべき」などと述べ、出口戦略
に前向きな姿勢をみせた。一方、エバンズ米シカゴ連銀総裁は「FRBが政策転換する
前に、米経済の力強い回復が必要」、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁は「利上げに
は失業率の低下をもたらす強い経済が必要」などとして、出口戦略にはまだ慎重な姿
勢をみせた。

 日本の金融政策については、デフレ脱却優先の姿勢は変わらない。白川日銀総裁が
18日に日銀支店長会議であいさつする予定であり、今後の政策運営(デフレ脱却に向
けた意気込み)や、景気認識などに関する発言が注目されることになる。
 日本関連では、18日に通常国会が召集される。2009年度第2次補正予算案、2010年
度予算案の審議が始まるが、鳩山首相(偽装献金)、小沢民主党幹事長(土地購入)問題
などを巡り、荒れ模様になる可能性もあり、開会の滑り出しが注目される。18日に菅
財務相が財政演説を行い、19-20日に衆参両院で代表質問を行う予定。

 来週の米主要経済指標のポイントは次の通りとなる。
(19日)
○(米)11月対米証券投資:10月の対米証券投資トータルは139億ドル売り越し
 11月については、12月から本格化する米国債の弱気相場の予兆が観察されるかが注
目される。順当には、米国債市場における米景況感が大きく変わったのは12月初頭の
米雇用統計以降であり、11月対米証券投資には大きな波乱はないものとみられる。
(20日)
○(米)12月住宅着工件数:予想は、住宅着工件数が57.5万戸、住宅着工許可件数が
58.0万戸
 12月の住宅着工件数は57.5万戸でほぼ横ばい、住宅着工許可件数は58.0万戸で小幅
に減少する見通し。住宅着工件数の先行指標となる11月の住宅着工許可件数は、2008
年11月(63.0万戸)以来最大となる58.9万戸。また、住宅在庫総数は54万戸で過去最
低水準となっており、住宅市場の回復基調は底堅く推移すると見られている。
(20日)
○(米)12月生産者物価指数:予想は、全体が前月比0.0%、コアが前月比+0.1%
 12月生産者物価指数(PPI)は、全体・コアともにほぼ横ばいとなる見通し。11月は
エネルギー価格の上昇を主因に、予想を上回る上昇となった。12月のエネルギー価格
は、前月からほぼ横ばい(季調済で-0.1%程度)となっており、コンセンサス程度に
落ち着くと予想される。波乱要因は、販売台数が堅調な伸びを示している自動車価
格。
(21日)
○(米)1月フィラデルフィア連銀業況指数:予想は18.0
 先行指標となる12月の「新規受注DI」がプラス領域ながらも勢いは鈍化、12月の
「出荷DI」(生産)は11月と同程度であるため、1月の本指数は、12月よりやや低下
する可能性があり、コンセンサス程度か。なお、15日夜間公表の1月NY連銀指数の実
績で市場の織り込みが変化する可能性に留意。
(21日)
○(米)12月景気先行指数:予想は前月比+0.7%
 12月の先行指数は、構成する項目でプラス寄与がほとんどで、「利回り曲線」のよ
うに大きくプラスとなるものもある。この点、コンセンサス予想も大幅なプラスを見
込んでおり、順当と思われる。

 来週の主な予定は、18日(月):(日)日銀支店長会議(白川日銀総裁あいさつ)、通常
国会召集、(米)キング牧師誕生日で米国休場、19日(火):(米)11月対米証券投資、1
月住宅建設業者指数(NAHB)、20日(水):(日)11月第3次産業活動指数、(米)12月住宅
着工件数・住宅着工許可件数、12月生産者物価指数、21日(木):(米)1月フィラデル
フィア連銀業況指数、12月景気先行指数、22日(金):(日)11月全産業活動指数。

[予想レンジ]
ドル・円89円50銭-92円50銭
《KK》

【株式会社フィスコ】

【携帯版サンプル】

為替週間見通し/為替週間見通し
[為替週間見通し]
*JST 為替週間見通し
 来週のドル・円相場は、日米の金融政策の方向性が引き続き焦点となり、日本のデフレ脱却優先の状況は変わらないなかで、米国の金融政策の行方をにらみ(政策転換の可能性を見極め)ながらの取引になる。

 材料としては、米主要経済指標の発表で、12月住宅着工件数・住宅着工許可件数、12月生産者物価指数(20日)、1月フィラデルフィア連銀業況指数、12月景気先行指数(21日)が注目される。

 ドル・円は、依然として、93円台から95円にかけては本邦実需・投資家のドル売り姿勢が強く、上値は重い。一方、菅新財務相の円安志向姿勢により、基本的に90円以下は売り込みづらいというイメージも変わらない。

 13日に公表された米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、12地区連銀のうち10連銀が経済回復を報告、総括判断は「経済活動はまだ低水準だが、小幅ながら改善しつつあり、回復の範囲は広がっている」となり、景況感はやや上方修正された。

 個別項目では、個人消費は「8地区で緩やかに上昇」、製造業は「ほとんどの地区で改善または安定」、住宅販売は「ほとんどの地区で昨年末に向けて増加」などが指摘された。だが、雇用に関しては、「ほとんどの地区で全体的に弱い」とされており、現行の金融政策(超低金利政策の長期間継続)の転換にはまだ時間がかかる状況がうかがえた。

 今週はFRB幹部の金融政策に関する発言が相次いだが、ホーニグ米カンザスシティ連銀総裁は「10%の失業率でも引き締め可能」、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁は「失業率が容認できる水準に達する前に利上げすべき」などと述べ、出口戦略に前向きな姿勢をみせた。

 一方、エバンズ米シカゴ連銀総裁は「FRBが政策転換する前に、米経済の力強い回復が必要」、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁は「利上げには失業率の低下をもたらす強い経済が必要」などとして、出口戦略にはまだ慎重な姿勢をみせた。

 日本の金融政策については、デフレ脱却優先の姿勢は変わらない。白川日銀総裁が18日に日銀支店長会議であいさつする予定であり、今後の政策運営(デフレ脱却に向けた意気込み)や、景気認識などに関する発言が注目されることになる。

 日本関連では、18日に通常国会が召集される。2009年度第2次補正予算案、2010年度予算案の審議が始まるが、鳩山首相(偽装献金)、小沢民主党幹事長(土地購入)問題などを巡り、荒れ模様になる可能性もあり、開会の滑り出しが注目される。18日に菅財務相が財政演説を行い、19-20日に衆参両院で代表質問を行う予定。

[予想レンジ]ドル・円89円50銭-92円50銭《PK》

【株式会社フィスコ】

このウィンドウを閉じる

(c) Rakuten Securities, Inc. All Rights Reserved.