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海外市場-香港・中国市場見通しのサンプルです。

【PC版サンプル】

本土市場の動向を意識しながら足元を固める展開か/香港・中国本土株式見通し
[香港・中国本土株式見通し]
*JST 本土市場の動向を意識しながら足元を固める展開か
 香港市場は引き続き足元を固める展開となりそうだ。昨日は予想外の預金準備率の
引き上げ発表が嫌気材料。政府による利上げの時期が早まるとの見方も広がる中、市
場参加者の不安が急速に膨らんだ。本土系銀行株に対する売り圧力が強まったことが
指数を押し下げた。

 また、政府による不動産市場への引き締め強化で不動産株が下がったほか、商品価
格の下落で鉄鋼や非鉄金属株が軟調に推移したことも重しとなった。メインボードの
売買代金は976億HKDと、昨年11月末以来の最高水準を記録。出来高の増加とともに指
数の下げ幅が拡大しており、市場からの資金流出が加速していることを示唆した。

 モルガン・スタンレーは、海外上場の中国株、特にH株が本土よりも米国の引き締
めに敏感であると指摘した。また、中国政府が貨幣政策を引き締める初期段階には、
政策の変化が経済や企業に与える影響が限定的との見方を示した。投資家に保険株買
い、銀行株売りというペアトレードを推奨。

 このほか、シティグループは利上げによる恩恵を受ける保険株の保有を勧めた半
面、銀行株の調整が当面続くとの考えを明らかにした。なお、JPモルガン・チェース
は、本土系株が短期的に大きな波乱が見込まれるとしたうえ、投資家が金利に敏感な
不動産株や銀行株から実質的な経済回復の恩恵を受ける内需株に乗り換えるべきだと
強調。目先では市場参加者の不安が残る中、銘柄への選別が活発になることも予想さ
れる。

 中国人民銀行(中央銀行)による予想外の預金準備率の引き上げについては、政府
が昨年12月の経済指標と年初から1週間の貸出残高のデータを受け、経済成長の加速
による資産バブルの拡大とインフレ圧力の上昇への警戒が強まったことが背景にある
との見方が出ている。今年の安定成長を維持することを考慮したうえで、迅速な決断
を行ったという。

 年初からの1週間に金融機関の貸出残高が6000億人民元に膨らみ、月次ベースでは1
兆人民元を超えると予想された。このため、中央銀行は3カ月物、1年物手形の発行で
利率を約5カ月ぶりに引き上げたほか、預金準備率の引き上げを実施した。

 政府系シンクタンクの国家信息センターは準備率の調整について、「銀行側に貸し
出しを控えること、企業側に投資を慎重に行うこと」とのメッセージを送ったと指
摘。投資と経済の成長ペースを抑制することによって生産能力の過剰や資産バブル、
インフレ圧力を回避するのが大きな狙いだという。

 また、中国社会科学院は、預金準備率の引き上げは流動性の管理を強化するための
措置で、政策の柔軟性を示したものの、政策の方向性が変わったことを示したもので
はないと強調。実質には0.5%準備率調整で約3000億人民元が吸収され、実体経済へ
の影響がきわめて小さいと思われる。これから発表される経済指標や企業決算を確認
しながら、市場参加者の不安が徐々に後退する可能性もありそうだ。
《TN》

【株式会社フィスコ】

【携帯版サンプル】

本土市場の動向を意識しながら足元を固める展開か/香港・中国本土株式見通し
[香港・中国本土株式見通し]
*JST 本土市場の動向を意識しながら足元を固める展開か
 香港市場は引き続き足元を固める展開となりそうだ。昨日は予想外の預金準備率の引き上げ発表が嫌気材料。政府による利上げの時期が早まるとの見方も広がる中、市場参加者の不安が急速に膨らんだ。本土系銀行株に対する売り圧力が強まったことが指数を押し下げた。

 また、政府による不動産市場への引き締め強化で不動産株が下がったほか、商品価格の下落で鉄鋼や非鉄金属株が軟調に推移したことも重しとなった。メインボードの売買代金は976億HKDと、昨年11月末以来の最高水準を記録。出来高の増加とともに指数の下げ幅が拡大しており、市場からの資金流出が加速していることを示唆した。

 モルガン・スタンレーは、海外上場の中国株、特にH株が本土よりも米国の引き締めに敏感であると指摘した。また、中国政府が貨幣政策を引き締める初期段階には、政策の変化が経済や企業に与える影響が限定的との見方を示した。投資家に保険株買い、銀行株売りというペアトレードを推奨。

 このほか、シティグループは利上げによる恩恵を受ける保険株の保有を勧めた半面、銀行株の調整が当面続くとの考えを明らかにした。なお、JPモルガン・チェースは、本土系株が短期的に大きな波乱が見込まれるとしたうえ、投資家が金利に敏感な不動産株や銀行株から実質的な経済回復の恩恵を受ける内需株に乗り換えるべきだと強調。目先では市場参加者の不安が残る中、銘柄への選別が活発になることも予想される。

 中国人民銀行(中央銀行)による予想外の預金準備率の引き上げについては、政府が昨年12月の経済指標と年初から1週間の貸出残高のデータを受け、経済成長の加速による資産バブルの拡大とインフレ圧力の上昇への警戒が強まったことが背景にあるとの見方が出ている。今年の安定成長を維持することを考慮したうえで、迅速な決断を行ったという。

 年初からの1週間に金融機関の貸出残高が6000億人民元に膨らみ、月次ベースでは1兆人民元を超えると予想された。このため、中央銀行は3カ月物、1年物手形の発行で利率を約5カ月ぶりに引き上げたほか、預金準備率の引き上げを実施した。

 政府系シンクタンクの国家信息センターは準備率の調整について、「銀行側に貸し出しを控えること、企業側に投資を慎重に行うこと」とのメッセージを送ったと指摘。投資と経済の成長ペースを抑制することによって生産能力の過剰や資産バブル、インフレ圧力を回避するのが大きな狙いだという。

 また、中国社会科学院は、預金準備率の引き上げは流動性の管理を強化するための措置で、政策の柔軟性を示したものの、政策の方向性が変わったことを示したものではないと強調。実質には0.5%準備率調整で約3000億人民元が吸収され、実体経済への影響がきわめて小さいと思われる。これから発表される経済指標や企業決算を確認しながら、市場参加者の不安が徐々に後退する可能性もありそうだ。《TN》

【株式会社フィスコ】

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